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掲載内容は2026年7月22日時点で確認した公式情報をもとに作成しています。
マネーフォワード クラウド会計の料金は、単純な月額料金だけでは決まりません。法人向けでは、基本料金に加えて、利用人数に応じた従量課金やオプション料金が発生することがあります。
また、個人事業主向けと法人向けでは選ぶ料金ページやプランが異なります。最初に「事業形態」「利用人数」「必要な機能」を整理してから料金を比べることが大切です。
この記事では、マネーフォワード クラウド会計の料金体系、法人向けプランの違い、個人事業主が確認すべきポイント、追加費用、無料トライアル、月払いと年払いの選び方を解説します。
先に結論
料金を比較するときは、基本料金だけでなく「利用人数」「従量課金」「オプション」「支払期間」を含む総額を確認しましょう。個人事業主は個人向け料金ページ、法人は会社規模に合う法人向け料金ページでの確認が必要です。最新料金や適用条件は、マネーフォワード クラウドの公式料金ページで確認できます。
マネーフォワード クラウド会計の料金体系
法人向けの料金は、主に次の3要素で構成されます。
- 各プランの基本料金
- 利用人数や処理件数に応じた従量課金
- 郵送代行や入力代行などのオプション料金
初期費用やアップデート費用が0円と案内されていても、基本料金だけが最終的な支払額とは限りません。会計以外のバックオフィス機能を何人で使うかによっても費用が変わる可能性があります。
個人事業主と法人ではプランが異なる
個人事業主・副業向けには、確定申告を中心とした個人向けプランがあります。一方、法人向けは、会社の規模や利用人数に応じてプランを選びます。
検索結果で「マネーフォワード 料金」と調べると、家計簿アプリの「マネーフォワード ME」、個人事業主向けの「クラウド確定申告」、法人向けの「クラウド会計」が混在します。目的と異なる料金を見ないよう、サービス名と対象者を確認してください。
| 利用目的 | 確認するサービス | 主な対象 |
|---|---|---|
| 家計簿・資産管理 | マネーフォワード ME | 個人 |
| 確定申告 | マネーフォワード クラウド確定申告 | 個人事業主・副業 |
| 法人会計・バックオフィス | マネーフォワード クラウド会計 | 法人 |
税込・税抜と月払い・年払いを確認する
公式料金ページでは、税抜価格で表示されている場合があります。また「月額」と書かれていても、年払いの年額を12か月で割った金額であることがあります。
比較時は、次の4点をセットで確認しましょう。
- 表示価格が税込か税抜か
- 月払いか年払いか
- 年払いの場合の一括支払額
- 契約更新日と途中解約時の扱い
法人向け料金プラン
2026年7月22日に公式料金ページで確認できた、小規模から中小企業向けの基本料金は次のとおりです。表示価格は税抜です。
| プラン | 想定利用者 | 年払い時の月額換算 | 年額 | 月払い |
|---|---|---|---|---|
| ひとり法人プラン | 新設法人1年目・経営者1名の目安 | 2,480円 | 29,760円 | 3,980円/月 |
| スモールビジネスプラン | 利用者3名以下の目安 | 4,480円 | 53,760円 | 5,980円/月 |
| ビジネスプラン | 利用者4名以上の目安 | 6,480円 | 77,760円 | 7,980円/月 |
| クラウドERP | 51名以上・IPO準備・中堅以上 | 要見積もり | 要見積もり | 要見積もり |
料金やプラン名は変更される可能性があります。キャンペーン適用後の「実質価格」ではなく、まず通常の基本料金を確認し、その後に適用条件を照合してください。
ひとり法人プラン
ひとり法人プランは、起業準備中または会社設立後の新設法人1年目が主な対象です。経営者1名で利用することを想定しているため、従業員や外部担当者にもアカウントを付与したい場合は、利用人数の制限を先に確認しましょう。
価格が最も低いという理由だけで選ぶのではなく、必要な会計機能、請求業務、給与・勤怠などの利用範囲も確認する必要があります。
スモールビジネスプラン
スモールビジネスプランは、部門管理が不要で、請求業務が比較的少ない小規模企業向けと案内されています。公式ページでは利用者3名以下が目安です。
代表者、経理担当者、税理士など、誰が日常的にアクセスするかを整理しましょう。サービスごとに基本料金へ含まれる人数が異なる場合があるため、「会社全体で3名まで」と単純に考えないことが大切です。
ビジネスプラン
ビジネスプランは、バックオフィス業務全般を効率化したい中小企業向けです。会計・請求書では基本人数を超えたアカウント、経費や勤怠などでは一定人数を超えた利用に、従量課金が設定される場合があります。
複数部門の管理、消費税申告書の作成、振込用データの作成など、下位プランとの機能差も判断材料です。必要な機能が上位プランにしかない場合は、人数が少なくてもビジネスプランが候補になります。
中堅・大企業向けは見積もりを取る
従業員数51名以上、IPO準備、複雑な権限管理や内部統制が必要な企業は、クラウドERPなどの見積もり対象プランを検討します。
記事上の一般的な料金表だけで判断せず、必要なサービス、利用人数、権限、連携、導入支援を伝えて個別に見積もりを取りましょう。
個人事業主向け料金で確認すべきこと
個人事業主は、法人向けクラウド会計ではなく、マネーフォワード クラウド確定申告の個人向け料金プランを確認します。
個人向けの料金は、申告機能だけでなく、サポート方法や利用できる関連サービスなどによって異なります。料金改定の影響を受けやすいため、この記事では未確認の金額を固定せず、公式ページでの確認を推奨します。
比較するときは、次の項目を確認してください。
- 青色申告・白色申告への対応範囲
- 消費税申告が必要な場合の対応プラン
- メールやチャットなどのサポート範囲
- 月払いと年払いの料金差
- 無料期間終了後に利用できる機能
- 仕訳登録数やデータ閲覧の制限
個人事業主から法人化する予定がある場合は、現在の安さだけでなく、法人化後のデータ移行や契約変更も確認しておくと安心です。
基本料金以外に発生する可能性がある費用
マネーフォワード クラウドの総額は、基本料金だけでは判断できません。特に法人利用では、誰がどのサービスを使うかによって従量課金が変わります。
利用人数による従量課金
会計、請求書、経費、勤怠、給与などで、基本料金に含まれる人数や追加単価が異なる場合があります。
たとえば、ビジネスプランでは、会計・請求書の4名以上の利用や、経費の6名以上の利用などに追加料金が設定されています。全サービスで同じ人数まで無料という仕組みではありません。
利用件数による従量課金
AI-OCRによる入力、債務支払の処理件数など、利用件数が一定の上限を超えると追加料金が発生する機能があります。
導入前に毎月の領収書、請求書、支払依頼などの件数を概算し、無料枠や基本料金に含まれる処理件数と照合しましょう。
オプション料金
公式料金ページでは、オペレーター入力、請求書の郵送代行などのオプションが案内されています。利用頻度が高い場合は、1件あたりの単価を月間件数に掛けて試算する必要があります。
導入支援や関連サービス
データ移行や初期設定の代行など、導入支援プランを利用する場合は別途費用がかかる可能性があります。自社だけで設定する場合と、導入支援を利用する場合の作業時間も含めて比較しましょう。
利用人数別の料金確認例
次の表は、正式な見積額ではなく、確認すべき項目を整理するための例です。
| 利用状況 | 候補 | 特に確認すること |
|---|---|---|
| 経営者1名の新設法人 | ひとり法人プラン | 対象期間、必要機能、他の利用者を追加できるか |
| 代表者・経理・税理士の3名 | スモールビジネスプラン | 各サービスに含まれる人数、部門管理の要否 |
| 経理3名・経費利用10名 | ビジネスプラン | 経費の追加ユーザー料金、必要なワークフロー |
| 会計・給与・勤怠を10名で利用 | ビジネスプラン等 | サービス別従量課金を含む総額 |
| 51名以上またはIPO準備 | ERP・見積もり対象 | 権限、内部統制、連携、導入支援 |
人数や利用サービスで総額が変わるため、公式料金シミュレーションで自社条件に近い料金を確認してください。
無料トライアルで確認すべきこと
公式料金ページでは、法人向けにビジネスプラン相当の機能を1か月試せる無料トライアルが案内されています。2026年7月22日時点では、クレジットカード登録なしで開始でき、終了後に自動で有料契約されないと説明されています。
無料期間中に入力したデータは、トライアル終了後も保持されると案内されています。ただし、有料契約をしない場合に利用できる機能やデータ操作の範囲は、申し込み前に公式情報を確認してください。
無料トライアルでは、次の点を試すと導入後の失敗を減らせます。
- 金融機関やクレジットカードとの連携
- 自動仕訳の候補と修正のしやすさ
- 請求書や経費データとの連携
- 権限設定と担当者ごとの操作範囲
- 税理士や会計担当者との共有方法
- 現在利用している会計ソフトからのデータ移行
無料であることだけを目的にせず、実際の業務フローで使えるかを検証しましょう。
月払いと年払いはどちらを選ぶべき？
公式料金ページで確認した法人向け3プランでは、年払いの月額換算額が月払いより低く設定されています。ただし、年払いは年額をまとめて支払うため、利用期間が短い場合には注意が必要です。
| 判断軸 | 月払いが向くケース | 年払いが向くケース |
|---|---|---|
| 利用期間 | 短期間で検証したい | 1年以上継続する予定 |
| 支払い | 月ごとに平準化したい | 年額を一括で支払える |
| 見直し | 早めにプランを変更したい | 必要機能が固まっている |
| 注意点 | 月額が高くなる場合がある | 途中解約時の返金条件を確認 |
公式FAQでは、解約費用や最低利用期間はない一方、途中解約した場合に返金は行われない旨が案内されています。また、契約は所定の日に自動更新されます。
継続利用が確実でない場合は、無料トライアルや月払いで運用を確認してから年払いへ切り替える方法も検討できます。実際に変更できる時期や手続きは公式ヘルプで確認してください。
自分に合う料金プランの選び方
1. 事業形態を確認する
最初に、個人事業主・副業か、法人かを分けます。個人向け確定申告と法人向けクラウド会計では、料金も機能も異なります。
2. 利用者と担当業務を洗い出す
代表者、経理担当者、一般従業員、税理士など、利用者ごとに必要な操作を整理します。「全社員にアカウントが必要か」「申請者と承認者を分けるか」まで考えると、従量課金を試算しやすくなります。
3. 必要な機能を決める
会計だけでよいのか、請求書、経費、勤怠、給与まで使うのかを決めます。不要な機能が多い上位プランを選ぶ必要はありませんが、必要な機能が下位プランで使えない場合もあります。
4. 月間の処理件数を確認する
領収書の読み取り、請求書の郵送、支払依頼など、従量課金の対象になる業務量を確認します。繁忙月だけ件数が増える場合も考慮してください。
5. 月払いと年払いの総額を比べる
年払いの月額換算だけではなく、年額、税込総額、途中解約時の返金条件を比較します。キャンペーンを使う場合も、通常料金と適用後の実質負担を分けて考えましょう。
キャンペーンを利用するときの注意点
公式サイトでは期間限定キャンペーンが案内されることがあります。ただし、キャンペーンは期間、対象プラン、新規契約日、支払方法、エントリー、所定の利用実績など、複数の条件を満たす必要がある場合があります。
「実質0円」「最大○円還元」などの表示だけで判断せず、次を確認してください。
- 申し込み・契約・エントリーの期限
- 対象となる契約者とプラン
- 年払いなど指定された支払方法
- 仕訳登録などの達成条件
- 特典の受取時期と受取方法
- 解約やプラン変更をした場合の扱い
キャンペーンは変更・終了する可能性が高いため、本記事では固定の特典額を申込判断の根拠にしません。必ず公式キャンペーンページで最新条件を確認してください。
freee会計と迷っている場合
マネーフォワード クラウド会計とfreee会計では、料金だけでなく、仕訳・入力画面の考え方、関連サービス、利用人数、追加料金、サポートなどが異なります。
最安プランだけを比べるのではなく、同じ人数・同じ機能・同じ支払期間で総額を比較しましょう。詳しい比較は「freeeとマネーフォワードを比較｜個人・法人別の違いと選び方」で確認できます。
料金以外のメリットや注意点を確認したい方は「マネーフォワード クラウド会計の評判は？やめた方がいい人も解説」も参考にしてください。
freee単体の料金は「freee会計の料金プランを解説｜個人・法人の違いと選び方」で整理しています。
契約前のチェックリスト
- [ ] 個人向けと法人向けを取り違えていない
- [ ] 表示価格の税込・税抜を確認した
- [ ] 月払い・年払いと一括支払額を確認した
- [ ] 利用する全サービスと利用人数を整理した
- [ ] 従量課金の対象人数・件数を確認した
- [ ] オプション料金を含めて総額を試算した
- [ ] 無料トライアルで実際の業務を検証した
- [ ] 自動更新日と解約手続きを確認した
- [ ] 年払いを途中解約した場合の返金条件を確認した
- [ ] キャンペーンの対象・期限・達成条件を確認した
よくある質問
マネーフォワード クラウド会計は月額いくらですか？
法人向けは、2026年7月22日時点で、ひとり法人プランが年払い時の月額換算2,480円、スモールビジネスプランが4,480円、ビジネスプランが6,480円と公式ページに表示されています。いずれも税抜で、利用人数やオプションによる追加料金が発生する場合があります。
個人事業主と法人で料金は違いますか？
異なります。個人事業主はクラウド確定申告の個人向けプラン、法人はクラウド会計の法人向けプランを確認してください。
無料で使い続けられますか？
無料トライアル終了後の利用可能範囲には制限がある可能性があります。継続して必要な機能を使えるか、公式料金ページとヘルプで確認してください。
無料トライアル後に自動課金されますか？
2026年7月22日に確認した法人向け公式ページでは、無料トライアル終了後に自動で有料契約されないと案内されています。有料プランの申し込み時に決済情報を登録することで契約と自動更新が始まります。
月払いと年払いはどちらがお得ですか？
1年以上継続する場合は、年払いの月額換算が低くなることがあります。ただし、途中解約時に返金されない場合があるため、利用期間が確定していない方は月払いも比較してください。
利用人数が増えると追加料金がかかりますか？
サービスやプランごとに基本料金へ含まれる人数が設定され、超過すると追加料金が発生する場合があります。会計、経費、勤怠などで条件が異なるため、サービス別に確認が必要です。
年払いを途中解約した場合、返金されますか？
2026年7月22日に確認した公式FAQでは、途中解約時に返金は行われない旨が案内されています。契約前に最新の解約・返金条件を確認してください。
マネーフォワード MEの料金とは何が違いますか？
マネーフォワード MEは家計簿・資産管理アプリです。事業用の確定申告や法人会計を目的とするマネーフォワード クラウドとは別サービスのため、料金も機能も異なります。
まとめ｜基本料金ではなく総額でプランを選ぶ
マネーフォワード クラウド会計の料金は、基本料金だけでなく、事業形態、利用人数、必要なサービス、処理件数、オプション、支払期間によって変わります。
プラン選びでは、次の順番で確認すると整理しやすくなります。
- 個人事業主か法人かを分ける
- 利用者と担当業務を整理する
- 必要なサービス・機能を決める
- 従量課金とオプションを含めて総額を試算する
- 無料トライアルで操作性を確かめる
- 最新料金・契約条件を公式サイトで最終確認する
料金だけで選ばず、自社の業務に必要な機能が無理なく使えるかまで確認してから契約しましょう。
料金・プラン・無料トライアル・キャンペーンは変更される可能性があります。マネーフォワード クラウド公式料金ページで、現在の料金と適用条件を確認してください。
