freeeとマネーフォワードはどっち？個人・法人別に比較

※本記事には広告リンクを含む場合があります。
掲載内容は2026年7月16日時点で確認した公式情報をもとに作成しています。

freeeとマネーフォワードを比較するときは、最初に個人事業主か法人かを確認する必要があります。

個人事業主・副業の方が比較するのは、原則として「freee会計の個人向けサービス」と「マネーフォワード クラウド確定申告」です。

法人が比較するのは、「freee会計の法人向けサービス」と「マネーフォワード クラウド会計」です。

マネーフォワード クラウド確定申告とマネーフォワード クラウド会計は、対象者や料金プランが異なります。個人向けと法人向けを同じ料金表で比べないことが、サービス選びで失敗しないための第一歩です。

本記事では、個人事業主と法人を分けて、料金、会計処理、確定申告・決算、関連機能などを比較します。

重要
「マネーフォワードME」は個人向けの家計簿・資産管理サービスです。事業の帳簿付けや確定申告を目的とする本記事では、比較対象に含めません。

freeeとマネーフォワードは事業形態で比較対象が変わる

まずは、自分が比較すべきサービスを確認しましょう。

読者	freee側	マネーフォワード側
個人事業主・副業	freee会計 個人向け	マネーフォワード クラウド確定申告
法人	freee会計 法人向け	マネーフォワード クラウド会計

マネーフォワードの公式サポートでも、個人事業主向けの「クラウド確定申告」と法人向けの「クラウド会計」は、料金プランや勘定科目体系が異なるサービスとして案内されています。

個人事業主が法人成りした場合は、法人用の事業者を新しく作り、クラウド会計へ移行する必要があります。個人事業者の設定や勘定科目を、そのまま法人へ移せるとは限りません。

個人事業主が比較するサービス

個人事業主・フリーランス・副業の方は、次の組み合わせを比較します。

• freee会計の個人事業主向けプラン
• マネーフォワード クラウド確定申告

比較する主な項目は、所得税の確定申告、青色・白色申告、消費税申告、電子申告、レシート取り込み、請求書作成、個人向け料金です。

法人が比較するサービス

株式会社や合同会社などの法人は、次の組み合わせを比較します。

• freee会計の法人向けプラン
• マネーフォワード クラウド会計

法人では、会計帳簿や決算書だけでなく、利用人数、仕訳数、部門管理、権限設定、経費申請、承認フローなども比較対象になります。

結論｜個人・法人別に選び方が異なる

freeeとマネーフォワードは、料金だけで一律に優劣を決められません。

freee会計は、取引の登録から入金・支払いまでを一連の流れとして管理したい人が候補にしやすいサービスです。

マネーフォワードは、明細から作成された仕訳候補を確認し、仕訳帳などを見ながら経理を進めたい人が候補にしやすいと考えられます。

ただし、実際の使いやすさには個人差があります。無料利用・試用期間中に、同じ売上や経費を登録し、修正まで試してから判断すると安心です。

個人事業主の判断基準

個人事業主は、次の項目を優先しましょう。

• 所得税の確定申告に必要な機能
• 消費税申告の対応プラン
• レシート・領収書の取り込み件数
• 銀行・クレジットカード連携
• 請求書作成
• スマートフォンでの操作
• 年間料金
• サポート方法

法人の判断基準

法人は、次の項目まで確認する必要があります。

• 基本料金に含まれる利用人数
• メンバー追加料金
• 年間の仕訳数
• 部門管理
• 権限設定
• 仕訳履歴・承認
• 経費精算
• 給与・請求書との連携
• 法人決算と税務申告の対応範囲

迷った場合は操作を試す

比較表を読んでも決められない場合は、同じ条件で両方を試しましょう。

売上1件、現金経費1件、クレジットカード経費1件などを登録し、勘定科目や金額を修正します。登録だけでなく、間違えたときに自分で直せるかまで確認することが大切です。

個人事業主・副業の方

法人の方

個人事業主向け｜freee会計とクラウド確定申告を比較

ここからは、個人事業主向けのサービスだけを比較します。

マネーフォワード側の比較対象は「クラウド会計」ではなく、「マネーフォワード クラウド確定申告」です。

比較項目	freee会計 個人向け	MFクラウド確定申告	確認ポイント
対象	個人事業主	個人事業主・副業	法人は別サービス
青色・白色申告	対応範囲を公式確認	対応範囲を公式確認	作成できる申告書
消費税申告	プラン別に確認	プラン別に確認	最安プランで使えるか
電子申告	公式確認	公式確認	利用環境と手順
銀行・カード連携	対応先を確認	対応先を確認	使用中の金融機関
レシート取り込み	プラン別	プラン別	月間枚数と超過条件
請求書	対象機能を確認	対象機能を確認	必要な帳票
サポート	プラン別	プラン別	電話・チャット・メール
無料利用・試用	公式確認	公式確認	終了後の制限

個人向け料金を比較

2026年7月16日に確認した公式情報では、両サービスに複数の個人向けプランがあります。

freee会計では、スターター、スタンダード、プレミアム、入力おまかせなどの個人向けプランが案内されています。

マネーフォワード クラウド確定申告では、パーソナルミニ、パーソナル、パーソナルプラスが案内されています。

ただし、表示料金の税込・税抜、月払い・年払い、利用できる機能が異なります。名称や月額だけで比較せず、必要機能が含まれるプラン同士で年間総額を比べましょう。

マネーフォワード クラウド確定申告の料金

公式ページでは、2026年7月16日時点で次の年払い料金が案内されています。

プラン	年払い時の月額換算	年額
パーソナルミニ	900円／月	10,800円／年
パーソナル	1,280円／月	15,360円／年
パーソナルプラス	2,980円／月	35,760円／年

表示価格は税抜です。

パーソナルミニでは消費税申告を利用できないなど、プランごとに機能差があります。また、レシート撮影の無料件数や電話サポートの有無も異なります。

料金は変更される可能性があるため、申し込み前に公式ページで確認してください。

freee会計の個人向け料金

freee会計の個人向け料金も、年払い・月払い、レシート撮影、消費税申告、サポートなどにプラン差があります。

比較する際は、次の条件をそろえます。

• 年払いか月払いか
• 税込か税抜か
• 消費税申告が必要か
• 月間のレシート枚数
• 電話サポートが必要か
• 入力代行を利用するか

詳細は「freee会計の料金プランを解説」で確認してください。

確定申告機能を比較する

個人事業主は、単に「確定申告に対応しているか」だけで判断しないようにしましょう。

確認したい項目は次のとおりです。

• 青色申告・白色申告
• 所得税の確定申告書
• 青色申告決算書・収支内訳書
• 電子申告
• 消費税申告
• 家事按分
• 固定資産・減価償却
• インボイス制度に関する設定

消費税申告は、契約プランによって利用できない場合があります。課税事業者は、最安プランだけを比較せず、申告に必要な機能を含むプランで料金を計算してください。

税務上の取り扱いは、個別の状況により異なります。不明点は税理士や税務署などへ確認しましょう。

レシート取り込みを比較する

レシート・領収書をスマートフォンなどで取り込めても、無料で処理できる枚数や追加料金はプランによって異なります。

毎月の証憑件数を数え、次の点を確認しましょう。

• 月間取り込み件数
• 上限を超えた場合の扱い
• 追加料金
• 読み取れる書類
• 読み取り後の修正方法
• 電子帳簿保存に関する利用条件

枚数が多い事業者は、月額料金よりも証憑処理の条件が総コストへ影響する可能性があります。

請求書・関連サービスを比較する

請求書、経費、契約などの関連機能も比較対象です。

マネーフォワードの個人向けプランでは、クラウド確定申告だけでなく、複数の関連サービスが基本料金に含まれると公式サイトで案内されています。ただし、各サービスで利用できる機能や件数には条件がある可能性があります。

freee側も、請求書や開業支援などの関連サービスを提供しています。

「関連サービスが多い」だけで選ばず、自分が実際に利用する機能が契約プランに含まれるか確認してください。

個人事業主に向いている方を整理

freee会計が候補になりやすいのは、取引の登録や入出金の流れを中心に会計処理を進めたい人です。

マネーフォワード クラウド確定申告が候補になりやすいのは、仕訳や帳簿を確認しながら確定申告まで進めたい人です。

ただし、「初心者なら必ずfreee」「簿記経験者なら必ずマネーフォワード」とは限りません。登録・修正・申告書確認まで実際に試して判断してください。

個人事業主・副業の方は、個人向けサービスであるクラウド確定申告の料金と申告機能を確認しましょう。

法人向け｜freee会計とクラウド会計を比較

法人がマネーフォワードを検討するときの比較対象は、「マネーフォワード クラウド会計」です。

個人事業主向けのクラウド確定申告とは、料金プランや勘定科目体系が異なります。

比較項目	freee会計 法人向け	MFクラウド会計	確認ポイント
対象	法人	法人	個人事業主は別サービス
法人決算書	対応範囲を確認	対応範囲を確認	法人税申告書と分ける
利用人数	プラン別	プラン別	追加料金
仕訳数	条件確認	プラン別に条件あり	年間処理量
部門管理	プラン別	プラン別	階層・上限
権限・履歴	プラン別	プラン別	内部統制要件
経費精算	プラン別	プラン別	利用人数と従量料金
関連サービス	公式確認	公式確認	基本料金の対象範囲
無料試用	公式確認	公式確認	終了後の扱い

マネーフォワード クラウド会計の法人向け料金

2026年7月16日時点の公式料金ページでは、次の年払い料金が案内されています。

プラン	主な対象目安	年払い時の月額換算	年額
ひとり法人	経営者1名	2,480円／月	29,760円／年
スモールビジネス	利用者3名以下	4,480円／月	53,760円／年
ビジネス	利用者4名以上	6,480円／月	77,760円／年

表示価格は税抜です。

ひとり法人プランは、管理コンソールに登録する人数が、士業アカウントを除いて1名の場合に契約できると案内されています。また、1会計年度に登録できる仕訳数は500件までです。

経営者1名の法人でも、年間仕訳数が500件を超える場合は、ひとり法人プランが適さない可能性があります。人数だけでなく処理量も確認してください。

freee会計の法人向け料金

freee会計の法人向け料金では、スターター、スタンダード、アドバンス、エンタープライズなど、事業規模や必要機能に応じたプランが案内されています。

2026年7月16日時点の公式ページでは、基本料金に加えて、メンバー、経費精算、帳票送付などに従量料金が設定される場合があります。

比較時には次の費用を合計します。

• 基本料金
• 経理・経営者メンバーの追加料金
• 経費申請・承認を行う人数
• 帳票送付料金
• 必要なオプション
• 導入支援
• 税務申告用サービス

詳しいプラン差は「freee会計の料金プランを解説」で確認してください。

利用人数を比較する

法人では、契約者だけでなく、実際にサービスへ登録する全員を確認します。

• 経営者
• 経理担当者
• 一般従業員
• 承認者
• 顧問税理士
• 外部の記帳代行担当者

同じ「3人の会社」でも、会計帳簿を操作する人と経費申請だけを行う人では、料金や必要な権限が異なる可能性があります。

仕訳数と証憑件数を比較する

法人は、年間の仕訳数や証憑件数も確認します。

特にマネーフォワードのひとり法人プランは、1会計年度500仕訳までという条件があります。

次の資料から、おおよその処理量を計算しましょう。

• 銀行口座の月間明細数
• クレジットカードの利用件数
• 売上請求書数
• 仕入れ・経費の件数
• 給与仕訳
• 決算整理仕訳

年間の件数が上限に近い場合は、上位プランを含めて比較してください。

部門管理と権限設定を比較する

複数人で会計を扱う法人では、料金だけでなく管理機能が重要です。

確認項目は次のとおりです。

• 部門の登録数・階層
• プロジェクト別集計
• 閲覧範囲の制限
• 仕訳の承認
• 変更履歴
• 月締め
• 申請・承認経路
• 管理者権限

ひとり法人では不要でも、従業員や拠点が増えると必要になる可能性があります。現在の規模だけでなく、数年後の運用も想定しましょう。

法人決算と税務申告を分けて確認する

「決算書を作成できる」ことと、「法人税申告書を作成・提出できる」ことは同じではありません。

貸借対照表や損益計算書などの決算書を作成できても、法人税・地方税などの申告には別サービスや税理士への依頼が必要になる場合があります。

次の項目を分けて確認してください。

• 法人用の会計帳簿
• 貸借対照表
• 損益計算書
• 株主資本等変動計算書
• 固定資産管理
• 法人税申告書
• 地方税申告
• 電子申告

税務判断は企業ごとに異なる可能性があります。詳細は公式情報や税理士などの専門家へ確認してください。

法人向け関連サービスを比較する

freeeとマネーフォワードは、会計以外にも複数のバックオフィスサービスを提供しています。

• 請求書
• 経費精算
• 給与計算
• 勤怠管理
• 電子契約
• 証憑保存
• 法人カード
• 支払管理

「12サービスが利用できる」といった案内があっても、すべての機能を無制限に使えるとは限りません。サービスごとの利用人数、件数、対象機能を確認しましょう。

法人の方は、クラウド会計の利用人数、仕訳数、関連サービスを含む最新条件を確認してください。

帳簿付けと操作方法の違い

freee会計とマネーフォワードは、どちらも銀行やクレジットカードなどの明細を利用して入力作業を効率化できます。

ただし、データを確認・登録・修正する考え方は同じではありません。

freee会計は取引を中心に確認する

freee会計では、売上や支出を「取引」として登録し、入金や支払いと関連付けて管理する流れが中心です。

仕訳を直接入力する方法もありますが、導入前には取引登録の考え方が自分の業務に合うか確認しましょう。

マネーフォワードは仕訳を確認しやすい

マネーフォワード クラウド確定申告・クラウド会計では、取得した明細をもとに作成された仕訳候補を確認・登録できます。

仕訳帳や振替伝票など、従来の会計ソフトに近い画面を確認しながら運用したい人は候補にしやすい可能性があります。

実際に試す操作

無料利用・試用期間中に、次の操作を比較してください。

1. 現金売上を登録する
2. 銀行振込の売上を登録する
3. クレジットカード経費を処理する
4. 登録した金額を修正する
5. 勘定科目・税区分を変更する
6. 仕訳帳や総勘定元帳を確認する
7. データを出力する

会計ソフトは、正しく登録できることだけでなく、間違いを発見して修正できることも重要です。

無料利用・試用期間中に比較する7項目

候補を絞りきれない場合は、同じ条件で両方を試しましょう。

1．金融機関を連携できるか

メインバンク、クレジットカード、決済サービスなどが対象か確認します。

2．同じ取引を登録しやすいか

売上、現金経費、カード経費を同じ条件で登録します。

3．間違いを修正しやすいか

金額、日付、勘定科目、税区分を変更します。

4．レシートを取り込みやすいか

読み取り精度だけでなく、取り込み後の確認・修正も試します。

5．必要な帳簿を出力できるか

仕訳帳、総勘定元帳、試算表、決算書などを確認します。

6．担当者と共有できるか

法人は、経理担当者や税理士を招待した場合の権限も確認します。

7．年間総額を計算する

基本料金に加え、人数、証憑、経費精算、オプションなどを合計します。

freeeとマネーフォワードのメリット・注意点

freee会計のメリットとして検討できる点

• 取引と入出金を関連付けて管理できる
• 銀行・カード明細を会計処理へつなげられる
• 個人向け・法人向けの両方が用意されている
• 請求・経費・人事労務などの関連サービスがある
• スマートフォンを使った業務を検討できる

freee会計の注意点

• 従来型会計ソフトと操作の考え方が異なる可能性がある
• 必要機能によって上位プランや追加料金が必要になる
• 法人税申告には別サービス等が必要になる場合がある
• 法人ではメンバーや経費精算の従量料金を確認したい

マネーフォワードのメリットとして検討できる点

• 金融機関などの明細から仕訳候補を作成できる
• 仕訳帳などを確認しながら運用できる
• 個人事業主向けと法人向けが明確に分かれている
• 請求書、経費、給与など複数サービスと連携できる
• ひとり法人向けを含む複数の法人プランがある

マネーフォワードの注意点

• 個人向けと法人向けでサービス・料金が異なる
• ひとり法人プランには人数・仕訳数の条件がある
• プランにより利用できる機能や件数が異なる
• 法人成りでは法人用事業者の作成と移行が必要
• キャンペーンには期間・契約・利用などの条件がある

freeeとマネーフォワードに関するFAQ

個人事業主はクラウド会計とクラウド確定申告のどちらを使いますか？

個人事業主・副業の方は、原則としてマネーフォワード クラウド確定申告が比較対象です。クラウド会計は法人向けです。

法人はクラウド確定申告を利用しますか？

法人向けの比較対象はマネーフォワード クラウド会計です。個人事業主向けのクラウド確定申告とは料金プランや勘定科目体系が異なります。

法人成りしたらクラウド確定申告をそのまま使えますか？

マネーフォワード公式では、新しい法人用事業者を作成し、クラウド会計へ移行する方法が案内されています。勘定科目などをそのまま移せない場合があるため、公式手順を確認してください。

freeeとマネーフォワードはどちらが初心者向けですか？

操作の感じ方には個人差があります。取引登録、仕訳の修正、帳簿確認まで両方で試して判断するのがおすすめです。

ひとり法人にはどちらが向いていますか？

利用人数、年間仕訳数、必要な関連サービスによって異なります。マネーフォワードのひとり法人プランには、利用人数と仕訳数の条件があるため事前確認が必要です。

法人税申告書まで作成できますか？

会計ソフトで決算書を作成できても、法人税申告書の作成・提出は別機能や別サービスになる場合があります。公式情報や税理士へ確認してください。

無料利用・試用後に自動課金されますか？

登録方法や契約状況によって異なる可能性があります。各申し込みページで、無料期間、決済情報の登録、自動更新の条件を確認してください。

顧問税理士が使うソフトに合わせるべきですか？

税理士とのデータ共有を重視する場合は有力な判断材料です。ただし、社内で日常的に使う人の操作性や料金も含めて判断してください。

まとめ｜個人事業主と法人で送客先も分ける

freeeとマネーフォワードを比較するときは、最初に事業形態を確認しましょう。

• 個人事業主・副業：freee会計とマネーフォワード クラウド確定申告
• 法人：freee会計とマネーフォワード クラウド会計

個人向けと法人向けでは、料金、勘定科目、申告機能、利用人数などが異なります。

料金だけで決めず、必要機能が含まれるプランの年間総額と、日々の入力・修正のしやすさを確認してください。

料金、無料利用、キャンペーン、成果条件は変更される可能性があります。事業形態に合うページで最新情報を確認しましょう。

個人事業主・副業の方

法人の方