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掲載内容は2026年7月24日時点で確認した公式情報をもとに作成しています。
法人が弥生の会計ソフトを選ぶときは、「会社だからこの製品」と決めるのではなく、利用場所、担当人数、必要な業務、サポートの範囲から判断することが大切です。
現在、法人向けの主な選択肢には、ブラウザで使うクラウド型の「弥生会計 Next」と、Windowsパソコンへインストールして使うデスクトップ型の「弥生会計 26」があります。
複数人や複数拠点で利用し、請求・経費精算までまとめたい場合はクラウド型が候補になります。一方、従来の帳簿様式や入力方法を維持し、特定のWindows環境で会計業務を進めたい場合はデスクトップ型も検討できます。
ただし、製品構成、料金、対応機能、ライセンス条件は更新されます。最終的には自社の運用条件を整理したうえで、公式情報を確認してください。
先に結論
- 複数の場所から利用したい：弥生会計 Nextを検討
- 請求や経費精算もまとめたい：弥生会計 Nextを検討
- Windowsパソコンで従来型の入力を続けたい：弥生会計 26を検討
- 複数台で同時利用したい：ユーザー数・ライセンスを必ず確認
- 法人税申告まで行いたい：作成できる書類と別途必要な申告手段を確認
法人が選べる弥生会計の主な選択肢
2026年7月24日時点で確認できる主な選択肢は、クラウド型の「弥生会計 Next」とデスクトップ型の「弥生会計 26」です。
| 比較項目 | 弥生会計 Next | 弥生会計 26 |
|---|---|---|
| 提供形態 | クラウド型 | デスクトップ型 |
| 利用方法 | ブラウザから利用 | Windowsパソコンへインストール |
| 主な特徴 | 会計、請求、経費精算、証憑管理などを連携 | 従来型の会計業務や入力を継続しやすい |
| 複数人利用 | プランと人数条件を確認 | 製品・ライセンス条件を確認 |
| 更新 | クラウド側で提供 | 製品・サポート状況を確認 |
| 向いている例 | 複数拠点、リモート、業務連携を重視する法人 | 特定のWindows環境で会計実務を進める法人 |
公式サイトでは、弥生会計 Nextはインストール不要でブラウザから使う法人向けクラウド会計ソフトと説明されています。帳簿・決算書の作成に加え、請求書発行、経費精算、証憑管理などの機能が案内されています。
弥生会計 26は、パソコンにインストールして使うデスクトップ会計ソフトです。公式情報ではWindows 11に対応し、Macは動作保証対象外と案内されています。導入前に最新の動作環境を確認しましょう。
なお、旧サービスの「弥生会計 オンライン」は公式サイトで新規契約の受付終了が案内されています。既存利用者向け情報と新規導入向け情報を混同しないよう注意してください。
確認ポイント1：クラウド型とデスクトップ型のどちらが合うか
最初に決めたいのは、クラウド型とデスクトップ型のどちらが自社の運用に合うかです。
クラウド型を検討しやすい法人
- 自宅、会社、出張先など複数の場所から利用したい
- 経営者、経理担当者、税理士でデータを共有したい
- 銀行やクレジットカードの明細を取り込みたい
- 請求、経費精算、証憑管理もまとめて効率化したい
- ソフトの更新やバージョン管理の負担を抑えたい
弥生会計 Nextでは、顧問税理士へ会計データをリアルタイムで共有する機能や、金融機関・外部サービスとの連携が案内されています。ただし、具体的な連携先や利用条件は変更される可能性があるため、契約前に確認が必要です。
デスクトップ型を検討しやすい法人
- 利用するWindowsパソコンが決まっている
- キーボードやテンキーを使った入力を重視する
- 現在の帳簿様式や業務フローを大きく変えたくない
- 会計業務を中心に利用したい
- 社内でパソコン、バックアップ、ライセンスを管理できる
弥生会計 26は1台のパソコンにつき1ライセンスが基本です。複数台で同時利用する場合は、2ユーザー製品やネットワーク製品を含め、公式のライセンス条件を確認してください。
確認ポイント2：料金は月額だけで比較しない
法人向け会計ソフトの費用は、表示されている月額や年額だけで判断すると、導入後に想定外の費用が発生することがあります。
確認したい費用は次のとおりです。
- 基本料金
- 契約期間
- 利用人数による追加料金
- 経費精算などの従量課金
- サポートを含む範囲
- 初期設定やデータ移行にかかる費用
- 周辺製品を追加する場合の費用
2026年7月24日の公式料金ページでは、弥生会計 Nextにエントリー、ベーシック、ベーシックプラスの各プランが掲載されています。年契約と月契約があり、機能、サポート、無料で利用できる人数などに違いがあります。
本記事では特定のプランが常に最安・最適とは断定しません。最新金額は、利用人数を含めて公式の料金ページや料金シミュレーションで確認してください。
弥生会計の製品・プラン別料金を整理したい方は、弥生会計の料金で迷わない｜製品・プランの違いと選び方も参考にしてください。
確認ポイント3：法人決算と税務申告に必要な機能を確認する
会計ソフトを選ぶ前に、自社でどこまで作業し、どこから税理士などへ依頼するのかを整理しましょう。
弥生会計 Nextでは帳簿や決算書の作成、弥生会計 26では法人決算への対応が公式に案内されています。一方で、「決算書を作成できること」と「法人税の申告業務がすべて完結すること」は同じではありません。
確認したい項目は次のとおりです。
- 貸借対照表・損益計算書などの決算書
- 消費税集計・申告関連の対応
- 固定資産・減価償却
- 部門管理
- 法人税申告書や地方税申告書の作成方法
- 電子申告の方法
- 税理士へ渡すデータや帳票
法人税や消費税の申告要否、税務処理は会社の状況で異なります。判断に迷う場合は、公式サポートだけでなく税理士などの専門家にも確認してください。
確認ポイント4：請求・経費・証憑管理までまとめるか
会計入力だけでなく、請求書作成や経費精算まで効率化したい場合は、周辺業務とのつながりを確認します。
弥生会計 Nextでは、見積書・納品書・請求書・領収書の作成、経費精算、証憑の保存・管理などが案内されています。また、請求や経費精算のデータを会計業務へ連携できる構成です。
ただし、利用できる機能や無料人数、従量課金の条件はプランによって異なります。
導入前には次の流れを書き出してみましょう。
- 売上や経費のデータがどこで発生するか
- 誰が申請・承認するか
- 誰が仕訳を確認するか
- 証憑をどこで保存するか
- 税理士へどのように共有するか
会計だけを置き換えるのか、バックオフィス全体を見直すのかで、選ぶべき製品・プランは変わります。
確認ポイント5：利用人数と権限管理を確認する
法人利用では、利用人数の数え方が重要です。
- 経理担当者
- 経営者
- 請求担当者
- 経費を申請・承認する従業員
- 顧問税理士・会計事務所
弥生会計 Nextの公式料金ページでは、会計・請求・経費精算ごとに無料で利用できる人数が示されています。人数を超えた場合の費用や、各ユーザーが利用できる機能も確認しましょう。
デスクトップ型では、インストール台数と同時利用の条件を確認します。複数の担当者が同時に入力する場合、標準製品だけでは希望する運用に合わない可能性があります。
退職や担当変更が発生したときのアカウント停止、権限変更、操作履歴の確認方法も、導入前に整理しておくと安心です。
確認ポイント6：サポートと移行方法を確認する
会計ソフトは、契約しただけでは運用が定着しない場合があります。初期設定や移行でつまずかないよう、サポート範囲も比較してください。
弥生会計 Nextでは、WebFAQ、チャットボット、メール・チャットなどのサポートが案内されています。電話サポートや仕訳相談の利用可否はプランによって異なります。
弥生会計 26でも、製品や保守サポートのプランによって受けられる支援が異なります。
確認したい項目は次のとおりです。
- 初期設定の支援
- 他社会計ソフトからのデータ移行
- 旧弥生製品からの移行
- 電話・メール・チャットの対応範囲
- 操作質問と仕訳相談の違い
- サポート対応時間
- 税理士との連携方法
移行前には、取り込めるデータの種類、過去データの保持、開始残高、証憑の移行可否を確認してください。移行完了までは旧環境のデータを削除せず、照合できる状態を保つのが安全です。
確認ポイント7：自社に向いているかを最終判断する
弥生会計 Nextが候補になりやすい法人
- 初めて法人会計ソフトを導入する
- 複数の場所や端末から利用したい
- 会計、請求、経費精算をつなげたい
- 金融機関の明細取得や自動仕訳を活用したい
- 税理士とクラウド上でデータを共有したい
弥生会計 26が候補になりやすい法人
- Windowsパソコンを中心に運用する
- 従来型の会計入力を続けたい
- キーボードやテンキーでの入力効率を重視する
- 既存の弥生会計データや業務フローを活かしたい
- 社内でライセンスやバックアップを管理できる
他サービスも比較したい法人
- Macを中心に利用する
- 会計以外のバックオフィスサービスを広範囲に統合したい
- 自社独自の承認フローや外部連携を重視する
- 弥生以外を利用している税理士との連携を優先したい
弥生とfreeeで迷っている方は、弥生会計とfreeeはどっち？選ぶ前に比較したい7項目をご覧ください。
マネーフォワードも候補に含める場合は、マネーフォワードと弥生はどっち？料金・機能と向いている人を比較で判断軸を確認できます。
法人向け弥生会計の導入前チェックリスト
契約前に、次の項目を確認してください。
- [ ] クラウド型とデスクトップ型のどちらが合うか
- [ ] 使用するパソコン・OSは対応しているか
- [ ] 会計、請求、経費精算を使う人数は何人か
- [ ] 複数人の同時利用が必要か
- [ ] 必要な決算書・帳票を作成できるか
- [ ] 法人税申告をどのように行うか
- [ ] 銀行、カード、POSなど必要なサービスと連携できるか
- [ ] 税理士とデータを共有できるか
- [ ] 旧ソフトから必要なデータを移行できるか
- [ ] 基本料金以外の追加費用が発生しないか
- [ ] 必要なサポートを選択したプランで利用できるか
- [ ] 契約期間、更新、解約条件を確認したか
法人向け弥生会計についてよくある質問
弥生会計は法人でも使えますか？
はい。弥生公式サイトでは、クラウド型の弥生会計 Nextを法人向けクラウド会計ソフトとして案内しています。デスクトップ型の弥生会計 26も法人決算に対応しています。自社の利用環境や必要機能に合う製品を確認してください。
弥生会計 Nextと弥生会計 26の違いは何ですか？
弥生会計 Nextはブラウザで利用するクラウド型、弥生会計 26はWindowsパソコンへインストールするデスクトップ型です。利用場所、人数、周辺業務との連携、既存の業務フローから選びましょう。
弥生会計 オンラインを新規契約できますか？
2026年7月24日時点で、公式サイトでは弥生会計 オンラインの新規契約受付終了が案内されています。新規導入では弥生会計 Nextなど、現在提供されている製品を確認してください。
弥生会計だけで法人税申告までできますか？
決算書を作成できることと、法人税申告書の作成・電子申告がすべて完結することは同じではありません。必要な申告書、連携製品、税理士への依頼範囲を公式情報や専門家に確認してください。
複数人で利用できますか？
利用できますが、クラウド型ではプラン・機能ごとの人数条件、デスクトップ型では製品・ライセンスごとの同時利用条件があります。担当者だけでなく、申請者、承認者、税理士を含めて必要人数を確認しましょう。
Macでも利用できますか？
ブラウザで利用するクラウド型については公式の動作環境を確認してください。デスクトップ型の弥生会計 26については、2026年7月24日時点でMacは動作保証対象外と案内されています。
無料で試せますか？
2026年7月24日時点で、弥生会計 Nextには最大2か月の無料体験、弥生会計 26には30日間の無料体験が公式サイトで案内されています。対象機能、利用回数、自動課金の有無などの条件は、申込前に最新情報を確認してください。
まとめ
法人向け弥生会計を選ぶときは、会社の規模だけでなく、利用場所、OS、担当人数、決算体制、請求・経費精算との連携、サポート、移行方法まで確認することが重要です。
複数拠点やバックオフィス連携を重視するならクラウド型の弥生会計 Next、Windows環境で従来型の会計業務を継続したいならデスクトップ型の弥生会計 26が候補になります。
料金や無料体験、キャンペーン、利用人数などは変更される可能性があります。自社の条件をチェックリストにまとめ、契約前に公式サイトで最新情報を確認してください。
