※本記事には広告リンクを含む場合があります。
掲載内容は2026年7月23日時点で確認した公式情報をもとに作成しています。
法人向けのマネーフォワードを選ぶときは、会社の規模だけで決めるのではなく、利用人数・必要な業務・料金・権限・連携・移行・契約条件を確認することが大切です。
小規模法人向けの「マネーフォワード クラウド会計」には、ひとり法人、スモールビジネス、ビジネスの各プランがあります。会計に加えて、請求書、経費、給与、勤怠など複数のバックオフィスサービスも用意されています。
ただし、利用できる人数や機能、追加費用はプランによって異なります。自社に必要な範囲を整理せず契約すると、「必要な機能が足りない」「想定より費用が増えた」と感じる可能性があります。
この記事では、法人向けマネーフォワードを導入する前に確認したい7項目と、各プランの選び方を公式情報に基づいて整理します。
先に結論
経営者1名なら「ひとり法人プラン」、利用者3名以下なら「スモールビジネスプラン」、4名以上や部門管理などを重視する場合は「ビジネスプラン」が候補です。ただし、人数だけでなく必要機能と追加料金まで確認して選びましょう。
最新の法人向けプランを確認する
料金や機能は変更される可能性があります。自社に必要な条件を整理したうえで、公式サイトの最新情報をご確認ください。
法人向けマネーフォワードの料金プラン
2026年7月23日に公式サイトで確認できた、小規模～中小企業向けの基本プランは次のとおりです。
| プラン | 利用人数の目安 | 年払い | 月払い |
|---|---|---|---|
| ひとり法人プラン | 経営者1名 | 月額換算2,480円 | 月額3,980円 |
| スモールビジネスプラン | 3名以下 | 月額換算4,480円 | 月額5,980円 |
| ビジネスプラン | 4名以上 | 月額換算6,480円 | 月額7,980円 |
| 会計Plus | 51名以上、IPO準備・中堅～大企業 | 要見積もり | 要見積もり |
※表示金額は税抜です。年払いは1年分の一括支払いです。
※ビジネスプランの基本料金に含まれるアカウントは3名で、4名以上は1名あたり月額300円の追加料金が案内されています。
※料金・条件は変更される可能性があるため、契約前に公式ページをご確認ください。
ひとり法人プランは、管理コンソールに登録されているユーザーが、士業アカウントを除いて1名の場合に契約できます。また、クラウド会計に登録できる仕訳数は1会計年度500件までです。
スモールビジネスプランは、少人数で基本的な会計業務を行う法人が検討しやすいプランです。一方、ビジネスプランは部門登録が無制限となり、振込FBデータの作成や消費税申告書の作成など、より広い機能が案内されています。
料金だけを詳しく確認したい方は、マネーフォワード クラウド会計の料金記事も参考にしてください。
1か月の無料トライアルがある
公式サイトでは、ビジネスプラン相当の機能を1か月試せる無料トライアルが案内されています。
- 登録時にクレジットカードは不要
- トライアル終了後に自動で有料プランへ移行しない
- 作成したデータはトライアル後も引き継げる
- 無料期間中は一部利用できない機能がある
無料トライアルの条件や対象機能は変更される可能性があります。実際に試す場合は、公式ヘルプと登録画面で最新条件を確認してください。
キャンペーンは契約前に条件を確認する
公式料金ページでは、期間限定の法人向けキャンペーンが掲載される場合があります。
キャンペーンには、対象プラン、契約方法、申込期間、エントリー、サービス上での操作などの条件が設定されることがあります。「実質無料」などの表示だけで判断せず、適用条件と特典の受取方法まで確認しましょう。
本記事では、変更リスクが高いため特定のキャンペーンを前提にプランを評価していません。
法人向けマネーフォワードを選ぶ前に確認したい7項目
1．自社の規模と実際の利用人数
最初に確認したいのは従業員数ではなく、実際にシステムを操作する人数です。
たとえば、従業員が10名でも、会計を操作するのが経営者と経理担当者の2名だけなら、利用人数だけを見れば3名以下のプランが候補になります。一方、部門責任者や承認者も操作するなら、必要なアカウント数が増えます。
次の関係者を洗い出しておきましょう。
- 日常的に仕訳や帳簿を確認する人
- 請求書や経費を処理する人
- 承認を行う責任者
- 給与や勤怠を管理する人
- 顧問税理士や会計事務所
- 将来追加する予定の担当者
現時点の人数だけでなく、1～3年後の組織体制も考えると、短期間でプランを変更するリスクを減らせます。
2．会計以外に利用したい業務
マネーフォワード クラウドは、会計だけのサービスではありません。
公式料金ページでは、基本料金に含まれるサービスとして、会計・財務管理、請求書発行・受領、経費精算、給与計算、勤怠管理、社会保険、年末調整、マイナンバー、労務・人事管理、電子契約・契約管理、デジタル保存などが案内されています。
ただし、「基本料金に含まれる」という表現が、すべての機能を無制限に利用できるという意味とは限りません。サービスごとに人数、件数、機能などの条件が設定される場合があります。
導入前に、次のように対象範囲を分けてください。
- 必ず導入したい業務
- 将来導入する可能性がある業務
- 現在のシステムを継続する業務
- 外部へ委託している業務
会計だけを導入するのか、バックオフィス全体をまとめるのかによって、比較すべき費用と導入負担が変わります。
3．基本料金以外に発生する費用
法人向けクラウドサービスの費用を確認するときは、表示されている基本料金だけで判断しないことが重要です。
確認したい費用項目は次のとおりです。
- 基本料金
- 年払いと月払いの差
- アカウント追加料金
- サービスごとの従量料金
- AI-OCRなど件数に応じた料金
- 初期設定やデータ移行にかかる社内工数
- 外部の導入支援を利用する場合の費用
- 他システムを残す場合の重複コスト
公式料金表では、ビジネスプランの4名以上のアカウント追加や、AI-OCRの利用件数などに条件が示されています。
月額の差だけでなく、実際の人数と利用件数を当てはめて年間総額を比較しましょう。公式サイトには料金シミュレーションも用意されています。
4．担当者・承認者・税理士の権限
法人利用では、「誰がどの情報を見て、どの操作を行えるか」という権限設計が重要です。
経理担当者、部門責任者、経営者、給与担当者では、必要な閲覧範囲や操作権限が異なります。顧問税理士とデータを共有する場合も、招待方法や士業アカウントの扱いを確認する必要があります。
契約前に次の点を整理してください。
- 管理者を誰にするか
- 仕訳を入力・編集できる人
- 帳簿やレポートを閲覧できる人
- 経費や請求書を承認する人
- 給与・マイナンバーなど機微な情報を扱う人
- 退職・異動時に権限を変更する担当者
必要な権限機能が契約候補のプランで利用できるかは、公式ヘルプや問い合わせ窓口で確認しましょう。
5．金融機関・カード・既存システムとの連携
マネーフォワード クラウド会計では、金融機関やクレジットカードなどとのデータ連携が案内されています。
ただし、現在利用しているすべてのサービスと必ず連携できるとは限りません。また、連携できても取得できるデータや更新方法が想定と異なる可能性があります。
導入前に確認したいのは次の項目です。
- 利用中の銀行・クレジットカードとの連携可否
- EC、POS、請求、経費など周辺サービスとの連携
- CSVなどによるデータ入出力
- 会計年度をまたぐ過去データの移行方法
- 連携が停止した場合の確認・復旧方法
- 重複データや仕訳候補を確認する運用
連携サービスの一覧だけでなく、実際の設定手順と制限まで確認すると安心です。
6．データ移行と社内定着の負担
会計ソフトの導入では、契約後の初期設定とデータ移行に時間がかかることがあります。
とくに期中に切り替える場合は、開始残高、勘定科目、取引先、部門、過去仕訳など、どこまで移行するか決めなければなりません。
導入前に次の担当を決めておきましょう。
- 初期設定を行う人
- 既存データを抽出する人
- 移行後の残高を確認する人
- 税理士と調整する人
- 操作ルールを社内へ共有する人
- 導入後の問い合わせを取りまとめる人
公式サイトでは、乗り換えガイドや登録後の電話サポートが案内されています。電話サポートには利用期間や受付方法などの条件があるため、必要な場合は最新情報を確認してください。
7．契約・更新・サポート条件
最後に、契約方法とサポート条件を確認します。
年払いは月払いより月額換算が低くなる一方、1年分を一括で支払います。途中でプラン変更や解約をする可能性がある場合は、変更時期、返金の有無、データの閲覧・保存方法などを事前に確認しておく必要があります。
確認項目は次のとおりです。
- 年払い・月払いの契約期間
- 契約更新の方法
- プラン変更の反映時期
- 解約後のデータ閲覧・保存
- 支払い方法
- 問い合わせ手段と対応時間
- 無料トライアル中の機能制限
- キャンペーンの適用条件
契約条件は利用規約や公式ヘルプで確認し、不明点があれば契約前に公式窓口へ問い合わせましょう。
法人向け3プランの主な違い
公式料金表で確認できる主な違いを整理すると、次のようになります。
| 比較項目 | ひとり法人 | スモールビジネス | ビジネス |
|---|---|---|---|
| 基本アカウント数 | 1名 | 3名 | 3名 |
| アカウント追加 | 不可 | 不可 | 4名以上は追加可能 |
| 部門登録 | 2部門まで | 2部門まで | 無制限 |
| 部門階層 | 1階層まで | 1階層まで | 2階層まで |
| 振込FBデータ作成 | 利用不可 | 利用不可 | 利用可 |
| 口座残高との突合 | 利用不可 | 利用不可 | 利用可 |
| 消費税申告書作成 | 利用不可 | 利用不可 | 利用可 |
| 仕訳数 | 1会計年度500件まで | 公式確認 | 公式確認 |
※2026年7月23日時点の公式情報をもとに作成しています。機能や条件の変更に備え、契約前に公式料金表をご確認ください。
この表から分かるように、プランは人数だけでなく、部門管理や申告関連機能の必要性でも選ぶ必要があります。
自社に合うプランを公式情報で確認
利用人数・部門数・必要な機能をメモしてから公式料金表を見ると、候補を絞りやすくなります。
法人向けマネーフォワードのメリット
会計以外のバックオフィス業務も検討できる
会計、請求書、経費、給与、勤怠などを同じシリーズで検討できる点は、マネーフォワード クラウドの特徴です。
複数のサービスを別々に選ぶ場合と比べて、データ連携やアカウント管理をまとめやすくなる可能性があります。ただし、実際の効率化効果は導入するサービスと社内運用によって異なります。
会社規模に合わせて候補を選びやすい
経営者1名、利用者3名以下、4名以上、51名以上という目安が示されているため、最初の候補を絞りやすくなっています。
将来の人数増加や部門管理まで想定して選べば、導入後のプラン変更も計画しやすくなります。
無料トライアルで画面を確認できる
1か月の無料トライアルを利用すれば、契約前に操作画面や初期設定を確認できます。
自社の銀行やカードとの連携、仕訳候補の確認方法、レポートの見やすさなど、資料だけでは判断しにくい点を試す機会として活用できます。
実際の利用者から見た評価も確認したい方は、マネーフォワード クラウド会計の評判記事をご覧ください。
法人向けマネーフォワードのデメリット・注意点
サービスと料金の全体像が複雑になりやすい
利用できるサービスが多い一方で、自社が使う機能、人数、件数によって費用や条件が変わる可能性があります。
基本料金だけを見て契約せず、利用するサービスごとの制限と追加料金を確認してください。
小規模向けプランには機能制限がある
ひとり法人プランには仕訳数や利用人数の制限があります。スモールビジネスプランにも部門数や一部機能の制限があります。
現在は条件内でも、取引件数や担当者が増えると上位プランが必要になる可能性があります。
導入しただけでは業務は整理されない
クラウドサービスを導入しても、入力方法、承認フロー、権限、締め日などの運用ルールが曖昧なままでは、作業が複雑になることがあります。
システム選定と並行して、現在の業務フローを整理しましょう。
freee・弥生と迷う場合の選び方
法人向け会計ソフトを選ぶ際は、マネーフォワードだけでなくfreeeや弥生も候補になります。
比較するときは、単純な月額だけでなく次の軸で判断してください。
- 経理担当者が慣れている操作方法
- 自社の銀行・カード・周辺サービスとの連携
- 部門管理や承認フロー
- 税理士が対応しやすいサービス
- 会計以外にまとめたい業務
- データ移行のしやすさ
- 利用人数を含めた年間総額
マネーフォワードと弥生の違いは、マネーフォワードと弥生の比較記事で詳しく整理しています。
freeeと比較したい方は、freeeとマネーフォワードの比較記事を参考にしてください。
導入前チェックリスト
以下の項目を社内で確認してから公式料金表や資料を見ると、プランを選びやすくなります。
- [ ] システムを操作する人数を確認した
- [ ] 1～3年後の利用人数も想定した
- [ ] 導入したい業務を整理した
- [ ] 基本料金以外の追加費用を確認した
- [ ] 必要な部門数と権限を整理した
- [ ] 銀行・カード・既存システムとの連携を確認した
- [ ] データ移行の範囲と担当者を決めた
- [ ] 税理士との共有方法を確認した
- [ ] 年払い・月払いの条件を比較した
- [ ] 解約・プラン変更・サポート条件を確認した
よくある質問
法人向けマネーフォワードにはどのようなサービスがありますか？
会計、請求書、経費、給与、勤怠、社会保険、年末調整、マイナンバー、契約、デジタル保存など、バックオフィス向けの複数サービスがあります。契約プランによって利用条件が異なる可能性があるため、必要なサービスの詳細は公式料金表で確認してください。
法人向けプランの料金はいくらですか？
2026年7月23日時点では、年払いの月額換算で、ひとり法人プラン2,480円、スモールビジネスプラン4,480円、ビジネスプラン6,480円と案内されています。いずれも税抜です。月払いの料金や追加費用も含め、契約前に最新情報をご確認ください。
少人数法人やひとり法人でも利用できますか？
経営者1名を目安としたひとり法人プランと、利用者3名以下を目安としたスモールビジネスプランがあります。ひとり法人プランには利用人数や仕訳数などの条件があります。
無料で試せますか？
公式サイトでは、1か月の無料トライアルが案内されています。クレジットカード登録は不要で、終了後に自動で有料プランへ移行しないと説明されています。一部機能には制限があるため、最新条件を確認してください。
税理士と一緒に利用できますか？
税理士などの士業アカウントに関する案内があります。ただし、招待方法や利用できる範囲は契約内容によって確認が必要です。顧問税理士が対応しているかも事前に確認しましょう。
法人設立サービスとクラウド会計は同じですか？
同じではありません。「マネーフォワード クラウド会社設立」は会社設立手続きを支援するサービスで、「マネーフォワード クラウド会計」は設立後を含む法人の会計業務に使うサービスです。目的を混同しないようにしましょう。
どのプランか迷ったらどうすればよいですか？
利用人数、必要なサービス、部門数、申告関連機能、追加費用を整理し、公式の料金シミュレーションや問い合わせ窓口を利用してください。無料トライアルで実際の画面を確認する方法もあります。
まとめ｜人数・業務範囲・運用体制を決めてから選ぶ
法人向けマネーフォワードは、会計だけでなく複数のバックオフィス業務をまとめて検討できるサービスです。
一方で、自社に必要なサービス、人数、部門、権限を整理しないまま契約すると、機能不足や追加費用につながる可能性があります。
導入前に確認したいポイントは次の7つです。
- 自社の規模と利用人数
- 会計以外に利用する業務
- 基本料金以外の費用
- 担当者・承認者・税理士の権限
- 金融機関や既存システムとの連携
- データ移行と社内定着
- 契約・更新・サポート条件
この7項目を整理したうえで、公式料金ページで最新条件を確認しましょう。
法人向けマネーフォワードの最新条件を確認
料金・機能・無料トライアルの条件は変更される可能性があります。契約前に公式情報をご確認ください。
