マネーフォワードで後悔する？導入前に知りたい7つの注意点

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掲載内容は2026年8月30日時点で確認した公式情報をもとに作成しています。

マネーフォワードのデメリット7選｜クラウド会計が向かない人と対策

マネーフォワード クラウド会計には、継続費用がかかることや、プランによって利用できる機能が異なることなどのデメリットがあります。自動連携も完全に任せきりにはできず、取得した明細の確認が必要です。

ただし、どの注意点が問題になるかは、年間の仕訳数、利用人数、必要な機能、社内の経理体制によって変わります。欠点だけで判断するのではなく、自社が影響を受ける条件かどうかを確認することが大切です。

この記事では、マネーフォワード クラウド会計のデメリットを7項目に整理し、影響を受けやすい人と回避策を解説します。

※この記事の対象は、主に法人向けの「マネーフォワード クラウド会計」です。家計簿アプリの「マネーフォワード ME」とは異なります。機能や料金は変更される可能性があるため、契約前に公式情報も確認してください。

導入費用やプラン選びから確認したい方は、マネーフォワード クラウドの料金・プランを先にご覧ください。

マネーフォワード クラウド会計のデメリット7つ

主なデメリットは次の7つです。

1. 月額・年額の継続費用と追加費用がある
2. プランによって仕訳件数や利用機能に制限がある
3. 初期設定と会計・簿記の基礎理解が必要になる
4. 自動取得した明細も確認・仕訳登録が必要になる
5. 金融機関連携でエラーや明細取得漏れが起こる可能性がある
6. クラウド会計だけでは法人税申告まで完結しない
7. インターネット環境やサービスの状態に影響される

それぞれの内容と対策を順番に確認しましょう。

デメリット1｜継続費用と追加費用が発生する

マネーフォワード クラウド会計は、利用期間に応じて料金を支払うクラウドサービスです。買い切り型の会計ソフトとは異なり、使い続ける間は継続的に費用が発生します。

また、基本料金だけで判断すると、実際の運用費用を見誤る可能性があります。公式料金ページでは、プランや利用人数、一部の機能・オプションによって費用が変わる場合があると案内されています。

影響を受けやすい人

• 会計機能だけを低コストで使いたい人
• 複数の担当者で利用する予定がある人
• 証憑処理などのオプションを多く使う人
• 長期間の総費用を比較していない人

回避策

契約前に、利用人数、必要なサービス、オプションの利用件数を整理します。月額表示だけでなく、自社の条件で1年間利用した場合の総額を確認しましょう。

最新の金額や従量課金条件は、公式料金ページで確認してください。無料利用やトライアルの範囲は、マネーフォワードは無料でどこまで使える？でも整理しています。

デメリット2｜プランによって機能や仕訳件数に制限がある

マネーフォワード クラウド会計では、契約プランによって仕訳件数、利用人数、一部の帳簿・管理機能などが異なります。

たとえば、公式FAQでは、ひとり法人プランの仕訳登録可能件数は1会計年度あたり500件までと案内されています。上限を超えると、その年度内で新しい仕訳を登録するには上位プランへの変更が必要です。

残高照合、消費税申告、部門管理、証憑添付などにもプラン差があります。そのため、安いプランを選んでも、必要な機能が含まれていなければ運用開始後に変更が必要になるかもしれません。

影響を受けやすい人

• 毎月の取引数が多いひとり法人
• 複数部門を管理したい法人
• 残高照合や消費税申告機能を使いたい人
• 証憑を多く保存・添付したい人

回避策

年間の仕訳数、利用人数、必要な帳簿、部門数、申告機能を先に洗い出します。価格だけで選ばず、公式のプラン別機能表と自社の要件を照合しましょう。

デメリット3｜初期設定と会計知識が必要になる

クラウド会計を導入しても、事業者情報、会計期間、開始残高、銀行口座などの初期設定は必要です。開始残高や会計期間を誤ると、その後の仕訳が正しくても帳簿残高が合わなくなる可能性があります。

また、入力画面を操作できることと、取引に適した勘定科目や税区分を判断できることは別です。経理経験がない場合は、会計用語や仕訳の考え方を覚えるまで負担を感じることがあります。

影響を受けやすい人

• 初めて会計ソフトを使う人
• 簿記や仕訳に触れたことがない人
• 前年度からの残高を自分で移行する人
• 個人用と事業用の口座を分けていない人

回避策

最初から大量の取引を登録せず、少量の明細で「取り込み・仕訳登録・帳簿確認」の流れを試します。開始残高や税務判断に不安がある場合は、過去の決算資料や税理士などの専門家へ確認してください。

具体的な導入手順は、マネーフォワード クラウド会計の使い方で解説しています。

デメリット4｜自動仕訳でも確認作業は残る

銀行口座やクレジットカードから取得した明細は、すべて自動で正しい帳簿になるわけではありません。公式ガイドでは、取り込まれた明細は「未仕訳」の状態で表示され、内容を確認して仕訳として登録する流れが案内されています。

自動仕訳ルールを利用すると、勘定科目などの入力を効率化できます。しかし、同じ取引先でも内容が異なる場合や、事業用と個人用の支出が混在する場合は、人による確認が欠かせません。

誤った内容を自動仕訳ルールとして保存すると、同様の明細に不適切な候補が表示され続ける可能性もあります。

影響を受けやすい人

• 自動連携だけで記帳が完了すると考えている人
• 取引内容を確認せず一括登録したい人
• 個人用と事業用の明細が混在している人
• 確認担当者を決めていない事業者

回避策

運用初期は、取引日、金額、勘定科目、税区分、摘要を一件ずつ確認します。正しいパターンが固まってから自動仕訳ルールの範囲を広げると、修正作業を減らしやすくなります。

デメリット5｜金融機関連携でエラーや取得漏れが起こる可能性がある

金融機関やクレジットカードとのデータ連携では、メンテナンス、追加認証、ワンタイムパスワードなどによってエラーが表示される場合があります。

さらに、取得できる明細の期間は連携先ごとに異なります。公式FAQでは、連携エラーの解消が遅れた場合、照会可能期間を過ぎた明細が取得できなくなる可能性も案内されています。

連携設定を済ませたからといって、以後の取得状況を確認しなくてよいわけではありません。

影響を受けやすい人

• 連携状態を長期間確認しない人
• 追加認証が必要な金融機関を利用している人
• 取引明細をクラウド会計だけで管理しようとする人
• 決算直前にまとめて記帳する人

回避策

定期的に取得状態と最終取得日時を確認し、通帳やカード明細と帳簿を照合します。エラーが続く場合は、公式のデータ連携エラーFAQに沿って対処してください。

デメリット6｜クラウド会計だけでは法人税申告まで完結しない

マネーフォワード クラウド会計で決算書を作成できても、法人税申告まで同じサービスだけで完了するとは限りません。

公式FAQでは、マネーフォワード クラウド会計は法人税の申告に対応していないと案内されています。決算書の作成と、法人税申告書の作成・提出を混同しないように注意が必要です。

影響を受けやすい人

• 法人税申告まで一つのサービスで完結したい法人
• 決算書を作れば申告も完了すると考えている人
• 決算・申告を自社だけで行う予定の人

回避策

申告業務を誰が担当し、どの税務申告ソフトや連携方法を使うか、導入前に決めておきます。個別の税務判断を含む場合は、税理士や税務署などへ確認してください。

なお、個人事業主が確定申告書を作成する場合は、法人向けのクラウド会計ではなく、マネーフォワード クラウド確定申告の対象機能を確認する必要があります。

デメリット7｜インターネット環境の影響を受ける

クラウド型会計ソフトは、インターネットへ接続して利用します。通信環境が不安定な場所や、サービス側で障害・メンテナンスが発生している時間帯では、作業に影響が出る可能性があります。

ブラウザや通信状態によって、インストール型ソフトより動作が遅いと感じる場面も考えられます。

影響を受けやすい人

• インターネット環境が不安定な場所で作業する人
• オフラインで記帳したい人
• 決算や申告の締切直前に作業を集中させる人

回避策

締切直前だけに作業を集中させず、定期的に入力と確認を行います。必要な帳簿やデータをどの形式で出力できるかも事前に確認し、自社の保存方針を決めておきましょう。

マネーフォワード クラウド会計が向かない人

次の条件に当てはまる場合は、他の会計ソフトも含めて比較したほうがよいでしょう。

• オフライン環境を中心に記帳したい
• 自動取得後の確認作業も一切行いたくない
• 希望プランの仕訳上限や機能制限が自社に合わない
• 法人税申告まで一つのサービスだけで完結させたい
• 銀行口座やカードを連携せず、現金取引が中心
• 周辺のバックオフィスサービスを利用する予定がなく、会計機能だけを最小構成で使いたい

「向かない」に一つ当てはまるだけで利用できないわけではありません。回避策を用意した場合の費用や手間も含めて判断してください。

マネーフォワード クラウド会計が向いている人

一方、次のような事業者は機能を活用しやすいと考えられます。

• 銀行、カード、EC、POSなどの明細を記帳に活用したい
• 仕訳候補を確認しながら入力作業を効率化したい
• 税理士や経理担当者とクラウド上で帳簿を共有したい
• 請求書、経費、給与などの周辺業務も整理したい
• 未処理明細と残高を定期的に確認できる

法人向けの選び方は、マネーフォワードは法人におすすめ？でも詳しく整理しています。

導入後に後悔しないための7項目チェック

契約前に次の項目を確認しましょう。

確認項目	確認内容	主な確認先
対象サービス	法人向け会計か、個人事業主向け確定申告か	公式FAQ
年間仕訳数	選択プランの上限を超えないか	プラン別機能表
利用人数	基本料金内の人数と追加条件	公式料金ページ
必要機能	残高照合、消費税申告、部門、証憑など	プラン別機能表
連携先	自社の銀行・カードなどに対応しているか	公式連携画面
会計体制	誰が仕訳候補を確認するか	社内運用ルール
申告体制	法人税申告を誰がどの方法で行うか	公式FAQ・専門家

条件を整理したら、料金記事と公式サイトで最新の対象プランを確認してください。無料トライアルを利用する場合も、実際の明細を大量に登録する前に、少量のテストデータで操作の流れを確かめると安心です。

freee・弥生と迷ったときの比較軸

会計ソフトを比較するときは、単純な料金だけでなく、次の項目を確認します。

• 仕訳形式や入力画面に慣れやすいか
• 利用したい銀行・カード・サービスと連携できるか
• 自動取得後の確認や修正をしやすいか
• 必要人数と機能を含めた総額はいくらか
• 法人・個人、必要な税目に対応しているか
• 既存データを移行しやすいか
• 問い合わせ方法が自社に合うか

どのサービスが使いやすいかは、経理経験や業務フローによって変わります。無料トライアルが利用できる場合は、同じ数件の取引を入力し、仕訳確認まで比較すると判断しやすくなります。

マネーフォワード クラウド会計のデメリットに関するよくある質問

Q1. マネーフォワード クラウド会計は初心者には使いにくいですか？

初期設定や会計用語に慣れるまでは難しく感じる可能性があります。少量の取引で操作を試し、仕訳や税区分の判断に迷う場合は公式ガイドや専門家へ確認しましょう。

Q2. 銀行やカードを連携すれば記帳は完全自動になりますか？

いいえ。取得された明細は仕訳候補として確認し、必要な内容を登録します。勘定科目や税区分などが取引実態に合っているか確認が必要です。

Q3. ひとり法人プランで500仕訳を超えるとどうなりますか？

公式FAQでは、その年度内で新しい仕訳を登録するには、スモールビジネスプラン以上へのアップグレードが必要と案内されています。最新条件は契約前に公式情報を確認してください。

Q4. 金融機関連携で取得できない明細はどうしますか？

まずエラー内容と取得可能期間を確認します。取得できない明細がある場合は、通帳やカード明細をもとに手入力や対応形式でのインポートが必要になる場合があります。

Q5. マネーフォワード クラウド会計で法人税申告までできますか？

公式FAQでは、クラウド会計は法人税申告に対応していないと案内されています。申告ソフトや税理士との連携方法を別途確認してください。

Q6. 個人事業主もクラウド会計を選べばよいですか？

個人・個人事業主が所得税の確定申告書を作成する場合は、マネーフォワード クラウド確定申告が対象です。詳しくは個人事業主向けの選び方を確認してください。

Q7. 解約前にデータを出力しておくべきですか？

解約後に利用・閲覧できる機能やデータの扱いが変わる可能性があります。必要な帳簿、仕訳、証憑の出力方法と保存要件を公式ヘルプで確認し、契約終了前に対応してください。

まとめ

マネーフォワード クラウド会計の主なデメリットは、次の7つです。

1. 継続費用と追加費用がある
2. プランによる機能・仕訳件数の制限がある
3. 初期設定と会計知識が必要になる
4. 自動仕訳にも確認作業が必要
5. 金融機関連携でエラーや取得漏れが起こる可能性がある
6. 法人税申告までクラウド会計だけでは完結しない
7. インターネット環境の影響を受ける

重要なのは、デメリットがあるかどうかではなく、自社の取引量、人数、必要機能、経理体制で問題になるかを確認することです。

まず料金・プランの確認ポイントとクラウド会計の使い方を確認し、自社の条件に合う場合は公式サイトで最新情報や無料トライアルの対象範囲を確かめてください。