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本記事にはアフィリエイト広告を含む場合があります。掲載順は広告単価ではなく、法人規模、利用人数、入力方法、権限・承認、決算、連携、サポート、年間総コストなどの比較軸で整理しています。料金・機能・無料体験の条件は2026年9月11日に各社公式サイトで確認しました。内容は変更される可能性があるため、契約前に必ず公式情報をご確認ください。
法人向け会計ソフトは、基本料金の安さだけでなく、誰が何の業務で使うか、どこまで決算・申告を行うかで選ぶ必要があります。
代表的な候補は、freee会計、マネーフォワード クラウド会計、弥生会計 Nextです。いずれも法人の帳簿・決算書作成を支援しますが、料金に含まれる人数、仕訳数、権限、経費精算、部門管理、サポートなどが異なります。
先に結論をまとめると、候補は次のように絞れます。
- 経理初心者を含め、会計・請求・経費を一つの流れで扱いたい：freee会計
- 金融機関連携や複数のバックオフィスサービスをまとめたい：マネーフォワード クラウド会計
- 会計・請求・経費の利用人数とサポート内容を見ながら選びたい：弥生会計 Next
ただし、すべての法人に共通する1位はありません。一人法人と、経理担当者・申請者・承認者がいる法人では、必要なプランが変わるためです。
この記事では、主要3社を料金・機能・運用で比較します。まず自社の利用者と業務件数を整理し、候補を2社まで絞って同じ業務を無料体験で試しましょう。
CTA①：先に2社へ絞りたい方へ
freeeとマネーフォワードで迷う方は、freeeとマネーフォワードの比較へ進んでください。弥生も候補なら、マネーフォワードと弥生の比較または弥生とfreeeの比較で違いを確認できます。
法人向け会計ソフトは会社の運用条件で選ぶ
最初に、どのような会社なら各サービスが候補になりやすいかを整理します。
| 会社の条件 | 最初に確認したい候補 | 選定時の注意点 |
|---|---|---|
| 経営者一人で記帳する | 3社の最小プラン | 仕訳上限、決算書、電話サポートを確認 |
| 新設法人で経理初心者が使う | freee会計、弥生会計 Next | 入力と修正を実際に試す |
| 周辺業務もまとめたい | マネーフォワード、freee | 含まれるサービス、人数、従量課金を確認 |
| 3人前後で会計・請求を扱う | 3社の無料人数を比較 | 会計利用者と申請者を分けて数える |
| 経費申請・承認がある | 上位プランを含めて比較 | 承認段階、権限、申請人数を確認 |
| 部門別管理が必要 | 各社の部門・権限対応プラン | 部門数、階層、月締め、レポートを確認 |
| 税理士が決算を担当する | 税理士の対応製品を優先 | 招待、出力形式、証憑共有を確認 |
これは固定ランキングではありません。「使いやすさ」は経理経験や既存の業務フローで変わります。価格表だけで決めず、自社で多い取引や申請を同じ条件で試してください。
比較前に整理する5つの情報
会計を操作する人と申請だけする人の人数
料金計算で使う「人数」は、社員数と同じとは限りません。次の役割ごとに数えましょう。
- 帳簿とレポートを確認する経営者
- 仕訳を入力・確認する経理担当者
- 経費を申請する従業員
- 経費・支払を承認する上長
- 請求書を発行する営業・事務担当者
- 閲覧・決算確認を行う税理士
同じ人が複数の役割を兼ねる場合もあります。各社で課金対象となるユーザーの定義が異なる可能性があるため、公式の料金表で確認してください。
月間の仕訳・証憑・経費申請・請求書件数
一人法人向けの低価格プランには、仕訳数や利用機能の制限が設定される場合があります。現状の月間件数に加え、1〜2年後の増加も見込んでください。
たとえばマネーフォワードのひとり法人プランは、公式ページで1会計年度の仕訳数500件までと案内されています。上限を超えると上位プランが必要になるため、会社名ではなく実際の取引数で判断します。
必要な承認段階と権限
経営者と経理担当者だけで使うのか、複数部署から経費申請が届くのかで必要な機能は変わります。
閲覧、入力、承認、設定変更を分けられるか、月締め後の編集を制御できるか、退職者のアカウントを停止できるかを確認しましょう。上長と経理の二段階承認が必要なら、承認段階の上限も重要です。
自社で行う決算・申告の範囲
会計ソフトで法人の決算書を作成できても、法人税申告書の作成・電子申告まで同じ契約に含まれるとは限りません。
「日々の記帳」「決算書作成」「法人税申告書作成」「電子申告」を分け、誰がどのソフトで行うか整理してください。税理士へ依頼する場合は、会計データの受け渡し方法を先に確認します。
税理士・既存システムとの連携方法
給与、販売管理、POS、EC、法人カード、銀行、経費精算など、すでに利用中のサービスを書き出します。
連携先が多いことより、自社が必要とするサービスへ正しく接続できることが重要です。連携できない場合のCSV入出力や手入力の負担も見積もりましょう。
法人向け会計ソフト3社の比較表
| 比較項目 | freee会計 | MFクラウド会計 | 弥生会計 Next | 確認ポイント |
|---|---|---|---|---|
| 最小構成の年払い | ひとり法人 年35,760円 | ひとり法人 年29,760円 | エントリー 月3,480円 | 税抜。月払いとの差を確認 |
| 主な対象 | 一人法人〜中小企業 | 一人法人〜中小企業 | 小規模法人〜 | 会社規模より運用条件で判断 |
| 帳簿・決算書 | 対応 | 対応 | 対応 | 法人税申告書とは分けて確認 |
| 銀行・カード連携 | 対応 | 対応 | 対応 | 自社の金融機関を確認 |
| 証憑・請求 | プラン条件あり | 件数・サービス条件あり | プラン条件あり | 上限と従量課金を確認 |
| 経費精算 | プラン条件あり | 契約・人数条件あり | ベーシック以上 | 申請者と承認者を数える |
| 部門・権限 | プラン差あり | プラン差あり | ベーシック以上で部門管理 | 必要階層と権限を試す |
| サポート | プラン差あり | プラン差あり | プラン差あり | 操作案内と税務相談を区別 |
| 無料体験 | 30日間の案内あり | 1か月の案内あり | 最大2か月の案内あり | 機能制限・自動課金を確認 |
料金は2026年9月11日に公式ページで確認した税抜価格です。弥生会計 Nextの公式料金ページでは、エントリー月3,480円、ベーシック月5,040円、ベーシックプラス月8,400円と案内されています。料金や無料体験、キャンペーンは変更される可能性があります。
比較表の「対応」だけでは選べません。たとえば経費精算が使えても、申請者数や承認段階によって追加料金や上位プランが必要になることがあります。
法人向け会計ソフトの料金を比較
freee会計の法人向け料金
2026年9月11日時点の公式料金では、年払いの場合、ひとり法人が月額換算2,980円、スターターが5,480円＋従量課金、スタンダードが8,980円＋従量課金で、いずれも税抜です。
ひとり法人は基本メンバー1人で、経費精算は対象外、電話サポートも対象外と案内されています。スターターとスタンダードは基本メンバー3人で、経費精算や受発注書類送付に従量課金があります。
一人で記帳する会社でも、電話サポートや経費精算が必要なら、ひとり法人プランだけで比較しないようにしましょう。詳細はfreee会計の法人向け公式料金ページで確認してください。
マネーフォワード クラウド会計の法人向け料金
年払いの場合、ひとり法人は月額換算2,480円、スモールビジネスは4,480円、ビジネスは6,480円で、いずれも税抜です。
ひとり法人は利用人数1名、1会計年度500仕訳までです。スモールビジネスは利用者3名以下の目安、ビジネスは4名以上の目安で、人数により従量課金が発生します。
公式ページにはAmazonギフトカードによるキャンペーン価格も表示されていますが、対象・期間・進呈条件で変わるため、本記事では通常の基本料金を比較基準にしています。詳細はマネーフォワード クラウド会計の公式料金ページをご確認ください。
弥生会計 Nextの法人向け料金
公式料金ページでは、エントリーが月3,480円、ベーシックが5,040円、ベーシックプラスが8,400円で、いずれも税抜です。
エントリーは帳簿・決算書、請求書、証憑管理を中心に利用できます。ベーシック以上では部門管理と経費精算が加わり、サポート内容も広がります。会計機能と請求機能は3名まで無料と案内され、経費精算の無料人数はプランによって異なります。
無料体験ではベーシックプラス相当の機能を最大2か月利用できますが、決算書の作成・出力は対象外です。体験終了後に自動で請求は発生しないと案内されています。詳細は弥生会計 Nextの公式料金ページで確認してください。
CTA②：必要人数で料金の詳細を確認
月額だけでなく、会計・経費・請求の利用人数、仕訳数、従量課金を含む年間総額で比べましょう。
freee会計の料金を詳しく見る
マネーフォワード クラウドの料金を詳しく見る
弥生の料金を詳しく見る
法人向け会計ソフトの選び方8項目
1. 一人法人・小規模法人・中小企業のどこに当てはまるか
プラン名に「ひとり法人」「小規模法人」と書かれていても、会社規模だけで決めることはできません。
一人法人でも仕訳が多い、経費精算を使う、電話サポートが必要という場合は上位プランが候補です。反対に従業員がいても、会計を扱うのが経営者と税理士だけなら、少人数向けプランで足りる可能性があります。
2. 経理担当者に合う入力方法か
会計初心者と、仕訳入力に慣れた担当者では使いやすい画面が異なります。売上、仕入、カード経費、振替、返金、固定資産など、自社で頻出する取引を入力してください。
登録の速さだけでなく、仕訳帳で結果を確認できるか、誤りを検索して修正できるか、未処理取引を見つけられるかも重要です。
3. 銀行・カード・販売管理と連携できるか
銀行やカードの自動取得は入力を支援しますが、取引目的や税区分の確認まで不要になるわけではありません。
自社名義の銀行口座、法人カード、POS、EC、決済、販売管理、給与サービスが連携対象か確認します。連携できないサービスは、CSVで取り込めるか、誰がどの頻度で作業するか決めましょう。
4. 権限と承認フローを必要な粒度で設定できるか
複数人で使う場合は、すべての利用者へ管理者権限を付けない運用が基本です。閲覧、仕訳入力、承認、設定変更、振込データ作成などを分けられるか確認してください。
経費や支払の承認が一段階で足りるのか、上長と経理の二段階が必要なのかも整理します。無料体験では、申請者・承認者・経理のテストアカウントを用意すると判断しやすくなります。
5. 部門別損益・予実・資金繰りを確認できるか
店舗、事業、部署ごとの損益を確認したい会社は、部門数と階層を確認します。タグやメモで代替できるか、正式な部門管理が必要かも判断しましょう。
経営分析レポートがあっても、自社が必要とする指標を見られるとは限りません。月次試算表、部門別損益、資金繰り、入金・支払予定を実際に確認してください。
6. 請求・経費・給与をどこまでまとめるか
会計ソフト単体の価格だけでなく、請求、経費、債務支払、給与、勤怠まで含めた業務全体で比較します。
多機能なプランでも、既存サービスを無理に置き換える必要はありません。二重入力が減るか、データが自然につながるか、現場の操作が複雑にならないかで判断してください。
7. 法人決算・法人税申告・税理士連携の範囲は十分か
貸借対照表や損益計算書などの決算書を作る機能と、法人税申告書を作成・提出する機能は分けて確認します。
税理士へ依頼する場合は、招待アカウントの料金、閲覧権限、証憑の共有、仕訳・帳票の出力形式を確認してください。自社で法人税申告まで行う場合は、別の申告製品・契約・電子申告環境が必要かを公式情報で確認します。
8. 移行・出力・解約後のデータ保持に問題がないか
導入時は、仕訳、開始残高、勘定科目、取引先、部門、固定資産、未決済取引、証憑のどこまで移せるか確認します。
解約や再移行に備え、仕訳帳、総勘定元帳、決算書、証憑を出力できるか、解約後も閲覧できるかを契約前に確認しましょう。
freee会計が候補になる法人
freee会計は、経理初心者を含む会社や、会計・請求・経費を一つの流れで扱いたい法人の候補です。法人向けに、ひとり法人から中小企業向けまで複数のプランがあります。
候補になりやすい会社は次のとおりです。
- 収入・支出を入口に入力したい
- 会計、請求、経費を同じサービス群で検討したい
- 銀行・カード明細と証憑をつなげたい
- 会社の成長に合わせて権限や部門管理を広げたい
注意点は、プランによって基本メンバー数、電話サポート、経費精算、部門・統制機能、従量課金が異なることです。一人法人プランは安価ですが、記帳特化の最小構成として自社に足りるか確認してください。
詳しい法人向け機能はfreee会計の法人利用、料金と注意点はfreee会計の料金で確認できます。
マネーフォワード クラウド会計が候補になる法人
マネーフォワード クラウド会計は、銀行・カード連携と、会計以外の複数のバックオフィスサービスをまとめて検討したい法人の候補です。
候補になりやすい会社は次のとおりです。
- 金融機関の明細から仕訳候補を確認したい
- 会計、請求、経費、給与などを段階的にクラウド化したい
- 既存の仕訳形式を見ながら運用したい
- 一人法人から複数人運用へ成長する予定がある
ひとり法人プランには利用人数1名・年間500仕訳の条件があります。スモールビジネスとビジネスでは利用人数や消費税申告書、証憑読取などの条件が異なるため、自社の件数で比較してください。
詳しい法人利用はマネーフォワード クラウドの法人向け解説、料金はマネーフォワード クラウドの料金で確認できます。
弥生会計 Nextが候補になる法人
弥生会計 Nextは、帳簿・決算書・請求書を中心に始め、必要に応じて部門管理・経費精算・サポートを追加したい法人の候補です。
候補になりやすい会社は次のとおりです。
- 弥生シリーズの利用経験がある
- 会計・請求・経費の利用人数を分けて管理したい
- 部門管理や経費精算を必要に応じて追加したい
- 有人サポートや仕訳相談の有無を重視したい
比較時には、弥生会計 Next、デスクトップ版の弥生会計、旧「弥生会計 オンライン」を混同しないようにしてください。旧法人クラウド製品は公式ページで新規受付終了と案内されています。
詳しい法人利用は弥生の法人向け解説、製品と料金の違いは弥生の料金で確認できます。
会社規模・経理体制別の選び方
経営者一人で記帳する法人
最小プランを比較できますが、仕訳数、電話サポート、消費税申告、決算書、法人税申告の範囲を確認します。税理士へ依頼する場合は、招待またはデータ出力を試してください。
経営者と経理担当者の2〜3人で使う法人
基本料金に含まれる会計利用者数と、追加ユーザー料金を確認します。経営者は閲覧のみ、経理担当者は入力・修正という権限分けができるか試しましょう。
従業員が経費申請する小規模法人
社員数ではなく、経費申請者と承認者の人数を数えます。スマートフォン申請、領収書撮影、承認、会計連携、振込までの流れを一通り試してください。
部門別管理が必要な成長企業
部門数、階層、権限、月締め、操作履歴、予実管理を確認します。IPO準備や高度な内部統制が必要なら、中堅・大企業向け製品も含めて個別見積もりを取りましょう。
税理士が記帳・決算を担当する法人
税理士が推奨する製品を優先する方法があります。会社側で何を入力し、税理士が何を確認するかを決め、証憑共有と月次締めの手順まで合意してください。
無料体験で同じ7業務を試す
候補を2社へ絞ったら、画面を眺めるだけでなく、同じ業務を試します。
- 売上と入金を登録・消込する
- 銀行・カード明細から仕訳候補を確認する
- 請求書を作成し、会計へ連携する
- 経費を申請・承認する
- 経営者・経理・申請者の権限を分ける
- 試算表・部門別レポート・決算書を確認する
- 税理士を招待し、仕訳・帳票を出力する
記録するのは所要時間だけではありません。迷った箇所、修正回数、未承認・未処理の見つけやすさ、権限外の情報が見えないか、出力データを再利用できるかも確認します。
最後に、テストで必要だったプランと人数を使い、年間総コストを計算してください。
年間総コスト ＝ 基本料金 ＋ 追加ユーザー料金 ＋ 従量課金 ＋ 必要オプション ＋ 移行・初期設定費用
法人向け会計ソフト選びでよくある失敗
最低料金だけで決める
最小プランに必要な人数・経費精算・部門管理・サポートが含まれず、導入後に上位プランが必要になる場合があります。実際に必要なプランで比較しましょう。
全従業員を同じ利用者として数える
会計を操作する人、経費を申請する人、請求書を発行する人で料金条件が異なる可能性があります。役割別に人数を整理してください。
決算書作成と法人税申告を混同する
決算書を作れることだけで「法人税申告まで完了できる」と判断しないようにします。別製品、別契約、税理士への依頼が必要か確認してください。
権限・承認を無料体験で確認しない
複数人運用では、入力のしやすさだけでなく、見せてよい情報、承認段階、締め後の修正をテストします。
税理士の対応環境を後から確認する
税理士が同じ製品を扱えるか、招待できるか、どの形式でデータを渡すかを導入前に確認します。
キャンペーン価格だけで決める
ギフトカードや初年度割引などのキャンペーンは、適用条件や終了時期があります。通常料金、2年目以降、解約条件を含めて比較してください。
帳簿・証憑の保存をサービス任せにする
法人は帳簿と取引に関する書類を原則7年間保存する必要があります。欠損金が生じた事業年度などは保存期間が異なる場合があります。詳しくは国税庁「帳簿書類等の保存期間」を確認してください。
法人向け会計ソフトに関するFAQ
一人法人は個人事業主向けプランを使えますか
個人事業主向けと法人向けでは、作成する決算書や契約対象が異なります。法人は法人向け製品・プランを選び、対象事業者を公式情報で確認してください。
会計ソフトだけで法人税申告までできますか
製品や契約によって異なります。帳簿・決算書の作成と、法人税申告書の作成・電子申告を分けて確認してください。税務判断に不安がある場合は税理士へ相談しましょう。
税理士と違う会計ソフトでも問題ありませんか
CSV出力などで対応できる場合がありますが、変換や再入力の手間が発生する可能性があります。契約前に製品名、プラン、招待方法、受け渡し形式を税理士へ確認してください。
経費申請する全従業員分の料金が必要ですか
各社・プランで異なります。会計ユーザー、一般従業員、経費申請者、承認者の定義と無料人数、従量課金を公式料金表で確認してください。
インボイス制度・電子帳簿保存法への対応はどう確認しますか
「対応」という表示だけでなく、自社が行う保存・検索・承認・訂正削除の運用を満たせるか確認します。詳細は国税庁の公式情報や税理士へ確認してください。
クラウド型とインストール型のどちらが法人向けですか
複数拠点・複数人・税理士との共有や金融機関連携を重視するならクラウド型が候補です。特定PCでの処理、オフライン利用、従来型の操作を重視する場合はインストール型も比較してください。
決算期の途中でも乗り換えられますか
可能ですが、仕訳、残高、取引先、部門、固定資産、証憑などの移行と照合が必要です。期首から移すか、期中で切り替えるかを税理士・経理担当者と決めましょう。
無料体験では何を確認すべきですか
同じ7業務を試し、入力、修正、権限、承認、レポート、税理士共有、データ出力を確認してください。無料体験で使える機能が有料プランと同じかも確認します。
まとめ｜必要人数と業務件数で2社に絞る
法人向け会計ソフトは、会社名や月額だけでは決められません。
- 会計・請求・経費を一つの流れで扱いたいならfreee会計
- 金融機関連携と周辺サービスをまとめたいならマネーフォワード クラウド会計
- 利用人数とサポートを見ながら段階的に選びたいなら弥生会計 Next
が候補を絞る目安です。
最終判断では、法人規模、年間総コスト、入力・連携、権限・承認、部門管理、周辺業務、決算・申告、移行・出力の8項目を確認してください。
候補を2社へ絞ったら、同じ7業務を無料体験で試し、必要なプラン・人数・件数で見積もります。料金やキャンペーンは変わるため、契約直前に各社公式ページで最新条件を確認しましょう。
CTA③：次の一歩
まず2社を比べたい方は、freeeとマネーフォワードの比較、マネーフォワードと弥生の比較、弥生とfreeeの比較から、自社に近い組み合わせを選んでください。料金・機能・利用人数は各社公式ページで最終確認しましょう。
